↓沖縄タイムス社説（２００８年８月２２日朝刊）より

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080822.html
===============================================================================================================
［産科医に無罪判決］

「事故調」の創設を急げ

　福島県立大野病院で二〇〇四年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した事件で、福島地裁は業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医に無罪判決を言い渡した。
　判決は「標準的な措置で過失はなかった」と判断し、現場での医師の裁量を重視した内容だ。

　これほど医療界の注目を集めた訴訟は最近では珍しい。

　通常の医療行為で医師が逮捕、起訴されるという異例の事件。医師を萎縮させ、産婦人科離れの原因をつくった事件とされ、医療界から「刑事司法の不当介入」と猛反発を招いた。

　（中略）

　故意のミスや隠蔽、カルテの改竄は犯罪であり、司直の手に委ねるべきだ。しかし今回のケースは、明白な違法性のない医療行為で、警察、検察は逮捕、起訴に慎重であるべきだったのではないか。

　一方で「なぜ死ななければならなかったのか」との遺族の無念の思いは消えない。現行では遺族の真実を知りたいという思いに応える仕組みがないのだ。

　仮に事故が発生した場合でも、医師側は、遺族側の立場に身を置いて情報を隠さずに向き合うべきだ。だ真摯が、原因究明や情報開示が十分でない現状では、医師と患者が信頼関係で結ばれるのは難しい。今回の訴訟は両者の信頼関係をどう築くかについても問い掛けている。

　公判では肝心の事故の原因究明と再発防止の課題は、ほとんど論議されなかった。中立的に調査する第三者的な機関がないからだ。　厚生労働省は公正・中立に原因を調査する第三者機関「医療安全調査委員会」の創設を目指している。

　国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」を参考にしたもので、医師や法律家、患者の立場を代表する有識者らで構成する。事故が疑われる死亡事例が発生した場合、これまでのように警察ではなく、「事故調」への届け出を義務付ける。遺族も調査依頼が可能になる。

　調査の結果、医療機関側にミスがあれば再発防止策を提言するという。国は「事故調」の創設を急ぐべきだ。
================================================================================================================

助産院や助産所も他人事じゃありませんね。
その時の判断や処置、対応などは助産師の判断に委ねられています。
病院と違って、医師による医療処置を受けるためには、連絡や移動などに時間がかかります。その分、早めの判断と対応が必要です。早め･･･というのは、やっぱり「念には念を入れて確認しておく」が大切ですよね？
妊婦さんとそのご家族と、いかにコミュニケーションをとって信頼関係を築くか、も本当に大切です。その点では病院よりも丁寧にやっているところが多いと思います。
「医療安全調査委員会」はやっぱり必要ですよね。産科医療保障制度によって、脳性まひの赤ちゃんに限っては原因分析や再発防止のための機関ができましたが、それ以外にもたくさん医療訴訟はありますし、特に産科の訴訟が多いです。